大学案内

校友会メールマガジンVol.3<令和5年4月4日発行>

 ○INDEX 
1.岐阜大学ニュース

2.岐阜大学基金からのお知らせ

1.岐阜大学ニュース

総合患者サポートセンターを開設

 令和5年1月1日より患者さんが安心して生活を送ることができる医療を目指し、入院前から入院中、退院後を見据えるために、総合患者サポートセンター(Center for Patient Flow Management:CPFM)を設置しました。
 当センターは、医療連携部門、入退院支援部門、相談支援部門の3つの組織から構成されており、患者さん一人ひとりの状況に応じた一連の医療を提供するために、効率的・総合的なサポートを実現し、院内のチーム医療の充実はもとより、地域との医療介護連携を円滑に図ることを目的としています。

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本学工学部長および応用生物科学部長がマレーシア国民大学を訪問

 2023年1月4日(水)・5日(木)に、大学間学術交流協定に基づく研究・国際交流活動の一環として、本学の村井利昭 工学部長および光永徹 応用生物科学部長がマレーシア国民大学を訪問しました。
 本学とマレーシア国民大学(UKM)は、本学工学研究科において国際連携専攻(Joint Degree Program, JDP)を1専攻設置しています。今回の両学部長による訪問は、工学研究科での交流の更なる深化と、食品科学・生物化学系への交流の拡大およびマレーシアでのESLプログラムの可能性などを探る目的で行われました。

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大学生のメンタルヘルスを可視化するシステムを開発

 岐阜大学保健管理センターの堀田亮准教授は、国際標準の心理指標であるCCAPS日本語版を用いて、大学生のメンタルヘルスを可視化するWeb回答システム「CCAPS-iQAS」を開発しました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ終息に至らず、大学生のメンタルヘルスへの影響は大きな社会問題となっています。本システムは、回答した学生に対して自動かつ即時に結果がフィードバックされ、相談窓口の連絡先や、結果に応じた相談を促すメッセージも表示される機能を搭載しています。


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東海国立大学機構統合報告書2022を発行

 令和5年1月12日、東海国立大学機構は、統合報告書2022を発行しました。
 本報告書では、東海国立大学機構が目指す姿、ビジョン・戦略について、ステークホルダーへのアカウンタビリティーの強化を図ることを目的に、分かりやすく伝わるように意識して作成しています。
 



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One Medicineトランスレーショナルリサーチセンター開所式を開催

 令和5年1月17日(火)に「One Medicineトランスレーショナルリサーチセンター開所式」を開催しました。 本センターは「ヒトと動物の疾病は共通」、すなわち「One Medicine」という新たな視点から創薬シーズの開発・育成を行う研究拠点として開所されました。
 センターは、本学の現状組織の一部を再編し、名古屋大学や岐阜薬科大学とも連携し、医学、獣医学、薬学、工学等の研究者が、分野横断的かつ施設横断的に有機的につながり、ヒトと伴侶動物の治療薬や予防薬、診断薬のシーズの開発・育成を強力に進めます。

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吉田和弘学長が日印大学等フォーラムで大学間交流に関する講演を実施

 2023年1月23日、東京で開催された日印大学等フォーラムにて、吉田和弘岐阜大学学長が日印間の大学間交流に関する講演を行いました。
 本フォーラムは科学技術振興財団(JST)が主催したもので、第一回にあたる今回は「日印間の大学・研究機関間交流の強化と今後の課題解決:若手イノベーション人材の育成と交流」をテーマに、インドの10大学、日本の22大学及び関係機関の学長や代表が対面形式でフォーラムを開催し、今後の両国の連携強化に向けた議論を行いました。

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産学金官連携人材育成・定着プロジェクト「成果発表会」を開催

 本学は、令和5年2月2日(木)、「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」の一環として、工学部の学生及び地域協学センター教員等による成果発表会を、本学講堂において対面とオンラインで開催しました。対面での開催は3年ぶりに実施することができました。
 「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」とは、岐阜県、産業界、大学、さらには金融機関が連携し、県内企業の高度技術者等の確保・育成及び定着を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

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本学学生が「キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」で教員審査委員賞を、「ビジネス創造コンテスト」で最優秀賞等を受賞

 令和5年2月3日(金)に行われました第19回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において自然科学技術研究科1年 佐藤綾音さんと郷智彦さんのグループが教員審査委員賞を受賞しました。また、2月3日(金)に行われました第13回ビジネス創造コンテストにおいて、応用生物科学部1年 伊藤思音さんと工学部2年 小林功英さんのグループが最優秀賞とグローバルビジネス賞を受賞しました。
 佐藤さんと郷さんのグループは大会において髪の毛に小さな穴をあけ、そこに色素を入れることで髪染めを行うビジネスプランを、伊藤さんと小林さんはコンテストにおいてフィリピンで輸送中の傷などで捨てられるバナナをパウダーにし、利用するビジネスプランを発表しました。

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岐阜大学が「ぎふし共育・女性活躍企業」に認定

 令和5年2月10日(金)に行われました「令和4年度ぎふし共育・女性活躍企業認定式」において、本学が認定を受け、柴橋正直岐阜市長から表彰されました。
 岐阜市では、令和元年度から企業による子育て支援や女性活躍の機運を高め、社会全体で男性の育児参画や女性活躍の推進を図ることを目的として、仕事と生活の両立や男女が共に働きやすい職場環境を作り、男性の主体的な育児参画により、夫婦で共に子育てを行う「共育」を推進する取り組みを行う企業や、女性がその個性と能力を十分に発揮して社会で活躍できるような取り組みを積極的に行う企業を「ぎふし共育・女性活躍企業」に認定しています。

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気象データアナリスト養成プログラムを開講

 本学工学部附属応用気象研究センターは大学院履修証明プログラムとして、大学初となる「気象データアナリスト養成プログラム」を開講します。
 本プログラムは、社会人のリスキリング(学び直し)として、気象や気候の影響を受けやすい様々な産業界の社会人を対象に、気象データを正しく読み解き、気象リスクに応じて最適な意志決定できる「気象データアナリスト」を育成するプログラムです。本学大学院自然科学技術研究科の専門科目8単位(合計96時間)からなる履修証明プログラムであり、リモートによる受講(オンライン・オンデマンド)を可能として全国の社会人の受講しやすさに配慮して開講します。

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「ヒューマングライコームプロジェクト」本格始動!

 ⽂部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の⼤型プロジェクトに関する作業部会の事前評価(報告)が令和4年11月に公表されました。その評価結果や留意点を踏まえ、東海国⽴⼤学機構(名古屋⼤学、岐⾩⼤学)、⾃然科学研究機構ならびに創価⼤学が実施主体となり、⽣命科学領域において初の⽂部科学省「⼤規模学術フロンティア促進事業」として「ヒューマングライコームプロジェクト(英語名:Human Glycome Atlas Project:HGA)」を始動することとなりました(代表:⾨松健治 東海国⽴⼤学機構・理事)。
 糖鎖は、核酸やタンパク質と並び、⽣物の⽣命活動に⽋かせない「第3の⽣命鎖」とされています。本プロジェクトでは、上記3機関が互いに連携し、⽇本の総⼒を挙げて 糖鎖情報を世界に先駆けて網羅的に読み解くことを⽬指します。⽣命機能の解明をさらに推し進め、その成果が医療をはじめとしたさまざまな研究分野で応⽤されることが期待されます。

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「本学教育学研究科を修了した赤松諒一さんが第10回アジア室内陸上競技選手権大会で優勝

 令和5年2月10日(金)~12日(日)にかけて、カザフスタン・アスタナで行われた「第10回アジア室内陸上競技選手権大会」において、2020年に本学教育学研究科を修了した(現アワーズ株式会社所属、本学医学系研究科研究生)赤松諒一さんが男子走高跳に出場し、自己ベストである2m28cmを跳び、優勝し金メダルを獲得しました。また、その前週に行われました「2023日本室内陸上競技大阪大会」でも2m27cmを跳び、大会新記録で優勝しています。

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富士通株式会社との包括的な産学連携に関する協定書を締結

 国立大学法人東海国立大学機構は、富士通株式会社と、SDGsやSociety5.0の実現に向け、地域に密着した健康と医療の好循環モデルの構築によるウェルビーイング社会の創生や、人類の活動圏が宇宙に広がる近未来を見据えた深宇宙活動における未知の課題を解明する課題探索や技術開発などに関する包括協定を2023年2月24日に締結しました。
 東海国立大学機構の健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点(以下、C-REX)が持つライフデザインの研究実績および東海圏の医療機関や自治体との連携力と、富士通のAI などの先進テクノロジーや富士通Japan 株式会社の電子カルテシステムなどから取得するヘルスケアデータを活用した患者中心のエコシステム形成により、ヘルスケア分野における地域課題の解決とサービスの高度化を進め、ウェルビーイング社会の創生を目指します。 

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https://www.thers.ac.jp/news/assets_c/2023/02/20230301_news-thumb-1138x640-854.jpg

「第31回地球環境大賞 文部科学大臣賞」を受賞

 国立大学法人東海国立大学機構(以下、「東海機構」)は、「第31回地球環境大賞 文部科学大臣賞」を受賞しました。
 地球環境大賞は、1992年(平成4年)に「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設された、フジサンケイグループが主催する顕彰制度です。地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としており、経済産業省・環境省・文部科学省・国土交通省・農林水産省・総務省・日本経済団体連合会及び日本商工会議所が後援しています。

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第1回岐阜大学フォト&アートコンテスト表彰式を実施

 令和5年3月3日(金)に、第1回岐阜大学フォト&アートコンテスト表彰式を実施しました。
 この度、本学では、学生・教職員が大学での生活やキャンパス風景の中で日ごろから感じている魅力について、学内外へ広く発信することを目的として第1回岐阜大学フォト&アートコンテストを開催しました。本学所属の学生、教職員を対象に募集を行い、総計156点もの応募がありました。
 厳正なる審査の結果、9点の作品が見事栄誉に輝きました。

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環境再生保全機構「環境研究総合推進費」令和5年度新規課題に採択

 岐阜大学、岐阜県水産研究所、岐阜県森林研究所及び国立環境研究所の共同研究チームによる申請課題『長良川流域における森・里・川の気候変動適応が中山間地域の生業の持続性とウェルビーイングに与える影響の研究』が、令和5年3月17日に令和5年度環境研究総合推進費に採択されました。
 本課題は、世界農業遺産にも認定されている長良川中上流域を主な対象とし、①森林管理・中山間地農業が長良川システムと炭素循環に与える影響、②気候変動適応策としての河川環境管理・水産資源管理・持続可能な観光を支える科学的知見創出、③生態系の恵みに関わる生業の持続可能性とウェルビーイングに適応シナリオが与える影響の3つのサブテーマからなる研究プロジェクトであり、岐阜大学が岐阜県と共同設置・運営している「岐阜県気候変動適応センター」における共同研究事業としても位置付けられるものです。 

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2.岐阜大学基金からのお知らせ

岐阜大学基金「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」派遣学生による報告会を開催

 本学は、平成26年度から株式会社バローホールディングスおよび中部薬品株式会社からのご寄附により「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」を行っています。本奨学金は、本学の大学院生が海外の大学や研究機関およびこれに準ずる機関における単位修得や専門の研究支援を目的としています。
 令和5年3月13日(月)には、本奨学金を受けて令和4年10月30日から令和5年1月27日までアメリカのテキサス大学オースティン校に派遣された、大学院自然科学技術研究科1年の伊藤百音さんが、バローホールディングス人材開発センター嫩葉舎(どんようしゃ)において成果報告を行いました。
 伊藤さんは、自身の研究である「電子的性質を制御した新規二座配位子の合成と遷移金属触媒反応への応用」について、多数の知見を有するKrische研究室で触媒反応のノウハウや技術を学び、現地での研究から得た学びや生活状況などを田代バローホールディングス代表取締役会長兼CEOに報告しました。 

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岐阜大学基金「ウエスタンデジタル奨学金助成事業」奨学生決定通知書交付式を実施

 令和5年3月15日(水)、本学学長室にて、ウエスタンデジタル奨学金助成事業奨学生決定通知書交付式を行いました。
 本学は、岐阜大学基金学生支援事業として、大学独自の奨学金事業を各種実施しています。令和4年度に、ウエスタンデジタル合同会社からご支援をいただき、ハンディキャップを抱えるが、人物及び学業成績に優れ、理系職種でキャリアを積んで行こうとする学生を応援し、育成することを目的とした、「ウエスタンデジタル奨学金助成事業」が創設されました。
 交付式当日は、吉田学長から決定通知書が奨学生へ手渡され、「ウエスタンデジタル奨学金助成事業の趣旨を十分理解し、さらに勉学に励み、有意義な学生生活を送ってもらえることと期待しています。」と挨拶がありました。
 ウエスタンデジタル合同会社Sr.Vice Presidentの東谷様からも同社の企業理念の一部を引用し、「有意義に学生生活を過ごしてください」と言葉をかけられました。 

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令和4年度 岐阜大学基金支援状況について(令和5年2月末現在)

○ 令和4年度 岐阜大学基金 事業実施状況
 令和4年度の岐阜大学基金については、各支援事業の予算総額4,711万円に対し、2月末現在の支出済み額は2,900万円に留まっています。これは、コロナ禍の影響で海外との往来が必要な事業が、前年度よりは回復していますが、事業中止、縮小されたことが大きな要因となっています。
 事業別の内訳としては、学生支援事業・国際交流支援事業等では、応援奨学生(優秀な学生への奨学金)23名に847万円、学部学生に対する短期海外研修奨学金として30名に270万円、短期留学(派遣)奨学金として3名に33万円、私費外国人留学生学資援助として3名に奨学金60万円の給付などの支援をしています。
 また、Withコロナ学生支援事業では、入国時検疫の待機要請に係るホテル滞在費支援として、55名に111万円を支援しました。
 修学支援事業では、生活に困窮する学生を学生スタッフとして雇用するため、8名に72万円の支出をしています。
 なお、特定事業については、784万円の各種奨学金の給付などの支援をしています。

○ 令和4年度 岐阜大学基金 受付件数/金額
   受付寄附件数      777 件
   受付寄附金額  48,513,519 円

 皆様からのご支援に心よりお礼申し上げます。
 岐阜大学基金は、学生支援事業をはじめ、岐阜大学基金で行っている各種支援事業に有効に活用させていただいております。

 岐阜大学基金では、卒業生・在校生家族・教職員および企業・一般の方からの基金への御協力をいただき、学生支援事業をはじめ、各種事業を継続しています。
 今後多様な支援事業を展開していくためにも、既にご寄附いただきました皆様には厚くお礼申し上げますとともに、重ね重ねのご協力の依頼となり恐縮ですが、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

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