令和５年２月10日（金）に行われました「令和４年度ぎふし共育・女性活躍企業認定式」において、本学が認定を受け、柴橋正直岐阜市長から表彰されました。
　岐阜市では、令和元年度から企業による子育て支援や女性活躍の機運を高め、社会全体で男性の育児参画や女性活躍の推進を図ることを目的として、仕事と生活の両立や男女が共に働きやすい職場環境を作り、男性の主体的な育児参画により、夫婦で共に子育てを行う「共育」を推進する取り組みを行う企業や、女性がその個性と能力を十分に発揮して社会で活躍できるような取り組みを積極的に行う企業を「ぎふし共育・女性活躍企業」に認定しています。
　この度の審査では、本学がテレワークをはじめとする多様な働き方の推進、女性の活躍推進、男性の育児参画、ハラスメント対策などの取組を評価され、令和２年度から令和４年度までの３年間に引き続き、令和5年度から令和7年度の３年間について「共育企業部門」と「女性活躍企業部門」の両方で再び認定を受けました。
　大藪副学長（多様性・人権・図書館担当）が2月13日（月）に学長室を訪問し、認定の報告を行いました。大藪副学長は、「これまでの本学の男女共同参画推進の取り組みが認められた。これからも女性研究者比率をあげるなど進めていきたい。」と話しました。吉田学長は、「男女がともに個性と能力を発揮し活躍できる大学環境を実現するために、男女共同参画推進の取り組みをより一層進める必要がある」と激励しました。
　本学を運営する東海国立大学機構は令和4年12月に「DEIB宣言」(Diversity, Equity, Inclusion & Belonging)を行い、本学としても全ての教職員や学生が心地よく働き、学べる大学を目指しています。