大学案内

校友会メールマガジンVol.9<令和6年4月9日発行>

 ○INDEX 
1.岐阜大学ニュース

2.岐阜大学基金からのお知らせ

1.岐阜大学ニュース

東海環状・飛騨医療ネットワーク協定締結式を実施

 岐阜大学医学部附属病院と岐阜・西濃医療センター西濃厚生病院、中部国際医療センター、高山赤十字病院は、令和6年1月31日(水)に「東海環状・飛騨医療ネットワークに関する協定」を締結しました。
 本協定は、岐阜県に所在する東海環状自動車道沿道及び飛騨地域の急性期医療を担う病院が協力して、良質かつ高度な医療を効率的に提供できる医療体制を確保することを目指し、ネットワークを設立して検討を行い、地域医療の発展に寄与することを目的とするものです。

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池田町と連携に関する協定を締結

 岐阜大学は、令和6年2月13日(火)に池田町と連携に関する協定を締結しました。
 本学と池田町は、これまでにも大学教員が人口ビジョンに関する会議や特産品の認定審査に関わるなど連携を進めてきました。本協定では、本学と池田町が、多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に一層連携を深めることにより、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与することを目的としています。

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東海国立大学機構は日本べーリンガーインゲルハイム株式会社と人獣共通医療学(Sharing Medicine)分野に関する包括連携協定を締結

 東海国立大学機構は、令和6年2月15日(木)に日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社との包括的な産学連携に関する協定を締結しました。
 本機構と日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、これまでにも受託研究や共同研究等を通じて連携を進めてきました。本協定は、本機構と日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社が、包括的な連携のもと、双方の高度な研究成果、最先端情報、国内外のネットワークを相互に活用して、ヒトと伴侶動物(コンパニオンアニマル )の Well-being の実現(One Medicine(ヒトと動物の疾病は共通という捉え方)による創薬・先端医療研究の革新及び Sharing Medicine の実現)を目的としています。

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東海国立大学機構は岐大、名大の新たな連携拠点として「量子フロンティア産業創出拠点」を認定

 東海国立大学機構は、両大学の連携を強化する連携拠点支援事業における支援対象として、「量子フロンティア産業創出拠点」(略称Q-BReD)を新たに認定しました。
 本拠点は4月に新設される「名古屋大学 未来社会創造機構 量子化学イノベーション研究所」と「岐阜大学 医学部附属量子医学イノベーションリサーチセンター」を連携・拠点化するものです。
 機構は令和6年2月21日(水)に記者会見を開き、松尾清一機構長と、拠点長に就任予定の名古屋大学大学院工学研究科・清中茂樹教授、副拠点長に就任予定の岐阜大学大学院医学系研究科・松尾政之教授が、事業の概要、新拠点の概要、研究内容を説明しました。

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「岐大生 住んでみよう!」プロジェクトを開始し、学生が揖斐川町に住み始めます

 本学は、揖斐川町と「岐大生 住んでみよう!」プロジェクトを開始し、学生が揖斐川町に住み始めます。
 本プロジェクトは、自家用車を利用し30分程で本学と行き来できる揖斐川町のアパート等に、本学学生が居住できる仕組みを創り、安心・安全に大学での勉学・研究に勤しむことのできる良好な学習・研究環境、生活環境を整備するとともに、学生が、地域の草の根的な活動等にも積極的に参加することで地域の活性化やにぎわい創出に繋げ、地域貢献を果たすことを目的としています。

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SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)第3期において産業用熱利用分野におけるアンモニア利用の研究開発を開始

 東海国立大学機構 岐阜大学(学長:吉田 和弘、以下「岐阜大学」)、東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)、三浦工業株式会社(代表取締役:宮内 大介、以下「三浦工業」)は、このたび、産業用熱利用分野におけるアンモニア利用の研究開発(以下「本研究開発」)を開始しました。
 本研究開発は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による戦略的イノベーション創造プログラム(以下「SIP」)第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において実施し、早期に社会実装可能な脱炭素エネルギーおよび水素キャリアとして期待されているアンモニアを燃料とした工業炉および貫流ボイラの開発に取り組みます。

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国立がん研究センターと教育・研究・医療等の包括的連携協力に関する協定を締結

 本学は、令和6年2月27日(火)に国立がん研究センターと教育・研究・医療等の包括的連携協力に関する協定を締結しました。
 本協定は、両機関の包括的な連携協力のもと、相互の機関の更なる発展を目指し、がん領域での教育・研究・医療活動の一層の充実と質の向上を図り、もって、学術及び医療の発展と有為な人材の育成に寄与することを目的とするものです。


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学生の提案で「丸亀シャカシャカ揚げうどん」が商品化

 2022年に開催された「第2回トリドール持続可能ビジネスコンテスト」で、本学社会システム経営学環の大橋茉実さんと與川美佑さん(1期生:3年生)が、食品ロス削減に向けた商品「丸亀シャカシャカ揚げうどん」を提案しました。この商品は、2月27日(火)から岐阜・埼玉県内の2店舗で限定販売されています。
 「トリドール持続可能ビジネスコンテスト」は、トリドールホールディングスが主催し、ビジネスにおける社会課題の解決と利益追求の両方を持続することが可能な企画を学生が提案するコンテストです。本学の学生は、食品ロス削減を目的として、規格外となったうどんを使用した商品の提案を行いました。その提案が評価され、2023年2月から実現化に向けたプロジェクトがスタートしました。学生は丸亀製麵の協力を得ながら、試作を重ねて商品開発に取り組み、このたび商品化が実現しました。

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ヴィータウタス・マグヌス大学農業アカデミー学部長らが本学を訪問

 令和6年3月5日(火)に、リトアニアのヴィータウタス・マグヌス大学(VMU)農業アカデミーより、アストリッド・ミセイキエン学部長及びバージニア・カージャイト バイオエコノミー研究所国際担当副所長が本学を訪問しました。
 本学は、VMUと2012年1月に大学間学術交流協定を締結し、学生及び教職員の交流を行っております。2022年度には、神原 信志副学長 (国際・情報・評価(副)担当)ほか教員7名が同大学を訪問し、主に博士課程での協働教育プログラム開設の可能性について意見交換を行いました。今回、ミセイキエン学部長らは、神原副学長、平松研連合農学研究科長、毛利哲也工学部教授、八代田真人応用生物科学部教授と懇談し、VMU農業アカデミーの研究領域や産業界との連携等について紹介の後、本学の連合農学研究科と協働教育プログラムを開始する場合の展望や課題点等について協議しました。

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フエ大学(ベトナム)の学生と観光プランを作成し現地でプラン検証を実施

 グローカル推進機構及び社会システム経営学環、地域協学センターが担当する全学共通教育科目「グローカルリーダー実践」及び社会システム経営学環専門科目「観光デザイン実習」において、フエ大学(ベトナム)観光学部の学生らと共にフエ滞在型の観光プラン案の作成を行い、現地でプランの検証を行いました。また今回の研修は、岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム・グローカルリーダーコースの活動の一環として実施しました。
 岐阜県とベトナムトゥアティエン=フエ省は、2016年11月に友好提携を締結して以降、様々な分野で交流を行っています。これに伴い、フエ大学と岐阜大学は、2018年に学術交流協定を締結しており、本科目の取組はこの協定に基づくものです。

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第1回SPARC-GIFUシンポジウムを開催

 令和6年3月13日(水)に、第1回SPARC-GIFUシンポジウムを岐阜大学講堂において対面形式及びWebでの同時配信にて開催しました。
 このシンポジウムは、地域活性化人材育成事業~SPARC~への採択を契機とした一般社団法人高等教育ネットワーク岐阜の設立及びSPARC-GIFU地域連携プラットフォームの結成を記念し、岐阜地域でのSPARC事業(SPARC-GIFU)の紹介を行うとともに、今後の展望を産官学金各団体とディスカッションするために開催し、当日は対面参加・Web参加合わせて100名以上の方に参加いただきました。

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白川町と連携に関する協定を締結

 岐阜大学は、令和6年3月14日(木)に白川町と連携に関する協定を締結しました。
 本学と白川町は、これまでにも大学教員が住環境に関する受託研究や地域学校協働活動の促進にかかる支援を行うなど連携を進めてきました。本協定では、本学と白川町が、多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に一層連携を深めることにより、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与することを目的としています。なお、本学が岐阜県内の地方自治体と包括連携協定を締結するのは37件目です。

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令和5年度学位記授与式を挙行

 本学は、令和6年3月25日(月)、長良川国際会議場にて令和5年度学位記授与式を執り行いました。式典は、コロナ禍以降初めて卒業生・修了生が一堂に会する形式で開催しました。
 式典では、学部学生1,279人、大学院学生564人の卒業生・修了生に向けて、吉田和弘学長が「みなさんは岐阜大学での学びの中で、それぞれの課題に向き合い、恩師や仲間との議論を通じて、課題解決やSociety5.0の実現に取り組んできました。さらに、コロナ禍という苦境を乗り越え、レジリエンスを身につけた経験を生かし、これまで皆さんが蓄えたエネルギーを大いに活用し、前途洋々たる未来に向かって元気に活躍されることを願っています」と告辞を述べました。


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2.岐阜大学基金からのお知らせ

岐阜大学基金「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」派遣学生による報告会を開催

 本学は、平成26年度から株式会社バローホールディングスおよび中部薬品株式会社からのご寄附により「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」を行っています。本奨学金は、本学の大学院生の海外大学や研究機関およびこれに準ずる機関における単位修得や研究支援を目的としています。
 令和6年3月11日(月)には、本奨学金を受給して令和5年9月12日から10月11日まで本学の大学間学術交流協定校であるヴィータウタス・マグヌス大学(リトアニア)に派遣された、本学大学院自然科学技術研究科1年の菊永桜香さんが、バローホールディングス人材開発センター嫰葉舎(どんようしゃ)において成果報告を行いました。

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岐阜大学基金学長特別表彰贈呈式を実施

 令和6年2月20日(火)に岐阜大学基金学長特別表彰の贈呈式を実施しました。
 この制度は、昨年10月に岐阜大学基金を活用して新たに設けた表彰制度で、本学の教職員及び学生を対象に、国際大会での大賞受賞など本学の名誉を著しく高めたと認められる事由について、学長の裁量で表彰するものです。また、副賞として活動支援金を給付することもできます。  この度、栄えある第1号として、昨年11月18日(土)~19日(日)に開催されたVRの大会「IVRC2023」において、複数の賞を受賞し、2024年4月にフランスで開催されるVR/ARの国際大会「Laval Virtual」へ招待出展が決まり、新聞/テレビで広く報道された工学部学生チームの「チーム鵜匠」に贈呈することにいたしました。

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令和5年度 岐阜大学基金支援状況について(令和6年2月末現在)

○ 令和5年度 岐阜大学基金 事業実施状況
 令和6年2月末現在の岐阜大学基金による各支援事業等の支出総額は、4,262万円です。
 学生支援事業・国際交流支援事業等では、応援奨学生として24名に902万円を給付、短期海外研修奨学金及び短期留学(派遣)奨学金では43名に436万円の給付の他、私費外国人留学生に対し、学資援助など200万円の支援をしました。また、ホームカミングデイ実施経費として99万円、Giving Campaginでの寄附により、参加学生団体へ活動資金など208万円、岐阜大学基金学長特別表彰の副賞として活動支援金10万円の支出をしています。
 修学支援事業では、生活に困窮する学生を学生スタッフとして雇用し、5名に52万円の支給をしています。
 また、特定事業においては、農学部・応用生物科学部創立100周年記念事業として802万円の支出の他、各種奨学金の給付など919万円の支援をしました。
 この他、岐阜大学基金運営のため経費として、基金管理システム利用料、岐阜大学基金リーフレットの作成など631万円の支出をしています。

○ 令和5年度 岐阜大学基金 受付件数/金額
   受付寄附件数      669 件
   受付寄附金額  85,683,354 円
   ※令和5年度から学内自動販売機に係る寄附は自己収入(雑収入)として受入

 皆様からのご支援に心よりお礼申し上げます。
 岐阜大学基金は、学生支援事業をはじめ、岐阜大学基金で行っている各種支援事業に有効に活用させていただいております。

 岐阜大学基金では、卒業生・在校生家族・教職員および企業・一般の方からの基金への御協力をいただき、学生支援事業をはじめ、各種事業を継続しています。
 今後多様な支援事業を展開していくためにも、既にご寄附いただきました皆様には厚くお礼申し上げますとともに、重ね重ねのご協力の依頼となり恐縮ですが、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

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