校友会メールマガジンVol.10＜令和６年６月６日発行＞
- 川辺町と連携に関する協定を締結（R６/３/26）
- 全学共通教育棟１階多目的ホールの愛称が「IBIDEN Innovation Hub」に決定（R６/３/26）
- 環境社会共生体研究センターを開所（R６/４/１）
- 令和６年度入学式・ウェルカムセレモニーを挙行（R６/４/７）
- 三菱UFJ銀行からの寄附に基づき、新たなスタートアップ支援事業を展開（R６/４/10）
- 恵那市と連携に関する協定を締結（R６/４/11）
- 八百津町で次世代地域リーダー育成プログラムの学生が料理体験イベントを開催（R６/４/20）
- 清流の国ぎふ防災・減災センターがグランプリ・レジリエンスジャパン推進協議会長賞を受賞（R６/４/23）
- 応用生物科学部宮脇慎吾准教授が科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞（R６/４/26）
- 「東海国立大学機構プラットフォーム（仮称）」を「Common Nexus」に名称決定＆2025年春開業予定（R６/５/20）
- 地震後の地下岩盤亀裂の急速シーリングに成功！（世界初）～化石ができる仕組み応用、放射性廃棄物やCO₂の地下貯留も可能に～（R６/５/22）
２．岐阜大学基金からのお知らせ
川辺町と連携に関する協定を締結
岐阜大学は、令和6年3月26日（火）に川辺町と連携に関する協定を締結しました。
本学と川辺町は、これまでにも大学教員がまちづくりや小学校再編、防災に関する連携事業を行うなど連携を進めてきました。本協定では、本学と川辺町が、多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に一層連携を深めることにより、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与することを目的としています。
全学共通教育棟１階多目的ホールの愛称が「IBIDEN Innovation Hub」に決定
本学はイビデン株式会社とのネーミングライツ（命名権）契約に基づき、全学共通教育棟１階多目的ホールの愛称を「IBIDEN Innovation Hub」に決定しました。
本学では、ネーミングライツ事業により得られる収益を、本学の教育及び研究の発展・向上に役立てることを目的にネーミングライツ制度を導入しております。この愛称は2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間使用されます。
環境社会共生体研究センターを開所
岐阜大学は、2024年4月1日（月）に高等研究院環境社会共生体研究センター（Center for Environmental and Societal Sustainability）を開所しました。
本センターは、流域圏科学研究センター、高等研究院地域環境変動適応研究センター、高等研究院脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センターの3つの組織を融合・発展的改組し、新たに設置しました。これまで培ってきた環境研究分野の成果をさらに発展させ、地球温暖化の緩和・気候変動への適応、生態系サービスの持続可能な利活用など、地球規模の環境課題解決に必要な専門知・科学知を提供し、ステークホルダーと共に解決策を共創していくことを目指します。
令和６年度入学式・ウェルカムセレモニーを挙行
本学は、令和6年4月7日（日）に、長良川国際会議場にて令和6年度入学式を挙行しました。今年度は、学部学生1,327名、大学院学生668名が本学へ入学し、新たな一歩を踏み出しました。
式典では、入学生に向けて吉田和弘学長が紹介した「福沢諭吉先生の「異端と先導」という言葉は、その時代では一見「異端」と思えることこそが、次の時代を先導することができるという教えです。自身の専門である消化器外科領域でも、今では腹腔鏡手術やロボット支援手術が主流になっていますが、これらは福沢先生が100年以上前に予見していたものです。入学生のみなさんも現代の「異端児」となって、次の時代の「先導者」として育ってください」と告辞を述べました。
三菱UFJ銀行からの寄附に基づき、新たなスタートアップ支援事業を展開
当機構では「T-PRACTISS」構想を掲げ、東海地域においてダイナミックに循環する価値創造の流れを創出し、地域社会の活性化実現を一つの目標としています。具体の取組として、研究者と企業との共同研究や起業活動の支援等を行うなど、研究成果の社会実装とスタートアップ育成、支援を強化しているところです。
産学官の連携を深めている中、さらに金融機関を加えた産学官金連携の一環として、このたび株式会社三菱UFJ銀行より、寄附というかたちで当機構の取組（TOIS事業、VC事業）に対する支援をいただきました。
４月１０日には共同記者会見を行い、今回の寄附に関する趣旨説明、及び当機構が推進する産学官金連携の取組について発表しました。
今回の三菱UFJ銀行からのご支援を通し、これからも当機構はこの地域の産業の活性化と新産業の創出に貢献して参ります。
恵那市と連携に関する協定を締結
岐阜大学は、令和６年４月11日（木）に恵那市と連携に関する協定を締結しました。
本学と恵那市は、これまでにも大学教員がまちづくり審議会委員や高校生向けのまちづくりワークショップを行うなど連携を進めてきました。本協定では、本学と恵那市が、多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に一層連携を深めることにより、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与することを目的としています。
八百津町で次世代地域リーダー育成プログラムの学生が料理体験イベントを開催
2024年4月20日（土）に八百津町中央公民館において、次世代地域リーダー育成プログラム地域リーダーコースの学生5名とサポート学生2名が「やおつ de クッキング」と題した地元小学生を対象とした料理体験教室を開催しました。
本企画は岐阜大学の全学共通教育科目として、地域の事業者、住民、自治体職員等の方々にご協力いただきながら、学生自ら地域課題を設定し、実践活動を行う課題解決型学習プログラム（PBL）の一環で実施したものです。学生らは一年間の学習を通して八百津町の若者人口流出の課題に着目し、八百津の子どもたちが地域産業や地域の食材に理解を深め、人々との交流を深めることを通してふるさとへの誇りを育むことが、結果的に将来、若者の地域定着や関係人口の構築につながることを期待して企画を立案しました。今回、地元食品企業である内堀醸造株式会社にご協力いただき、本企画が実現しました。
清流の国ぎふ防災・減災センターがグランプリ・レジリエンスジャパン推進協議会長賞を受賞
岐阜大学と岐阜県が共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターでは、平成２８年度より、地域防災・減災について主体的に担うことのできる人材を育成するため、「げんさい未来塾」に取り組んでいるところです。
この取組みが評価され、このたび、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から「グランプリ・レジリエンスジャパン推進協議会長賞」を受賞しました。なお、岐阜県内の団体で本賞を受賞するのは、清流の国ぎふ防災・減災センターが初めてです。
応用生物科学部宮脇慎吾准教授が科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞
岐阜大学応用生物科学部共同獣医学科の宮脇 慎吾 准教授が、令和６年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞を受賞しました。
若手科学者賞は、萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等､高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた40歳未満の若手研究者個人に贈られる賞です。今回の受賞対象となった宮脇准教授の研究テーマは、「ほ乳類の性決定遺伝子の遺伝子構造と進化に関する研究」です。
「東海国立大学機構プラットフォーム（仮称）」を「Common Nexus」に名称決定＆2025年春開業予定
東海国立大学機構は、名古屋大学東山キャンパス内に建設中の施設「東海国立大学機構プラットフォーム（仮称）」を、「Common Nexus（コモンネクサス）」に名称決定いたしました。開業は２０２５年春を予定しております。
本施設は、大学の研究成果や教育資源等を公共財として広く社会の人々に発信することで、イノベーションを継続的に共創し、社会の課題解決を含む社会の発展に寄与する活動を支援します。建物は地下1階・地上1階建て、約7,000m²で、地下鉄名古屋大学駅から名古屋大学中央図書館までのスペースである第二グリーンベルトに位置し、名古屋大学駅から建物内に直接アクセス可能となっています。
共有知（Common）のネットワーク（Nexus）が生まれる場となるよう思いを込めて名付けられ、愛称は「ComoNe（コモネ）」です。それぞれの個性を持った個人や団体が集い、出会いや交流、互いの協力によるつながりから、一つの共通の場を形作ることを目指します。
地震後の地下岩盤亀裂の急速シーリングに成功！（世界初）～化石ができる仕組み応用、放射性廃棄物やCO₂の地下貯留も可能に～
岐阜大学教育学部の勝田 長貴 教授、名古屋大学博物館の吉田 英一 教授、山本 鋼志 特任教授、大学院環境学研究科の淺原 良浩 准教授、東京大学工学研究科の丸山 一平 教授（名古屋大学博物館兼任）、日本原子力研究開発機構（JAEA）、積水化学工業（株）および中部電力（株）原子力安全技術研究所の研究グループは、球状コンクリーションの形成プロセスを応用・開発したコンクリーション化剤を用いて、地下350m環境での岩盤亀裂シーリング実証試験を行い、M5.4の直下型地震を含む11回の地震によるシーリング効果の低下と再シーリングも含め、地下水の湧水を抑制（透水性が実験開始直前の1/100〜1/1000に減少）させることに成功しました。このような地震後の岩盤亀裂を、速やかにかつ持続的にシーリングする効果の報告は、世界的にも今回が初めてとなります。
令和５年度 岐阜大学基金活動状況について
○ 令和５年度 岐阜大学基金 受付件数／金額
受付寄附件数 689 件
受付寄附金額 90,403,354 円
※令和５年度から学内自動販売機に係る寄附は自己収入（雑収入）として受入
○ 令和５年度 岐阜大学基金 事業実施状況
令和５年度の岐阜大学基金による各支援事業等の支出総額は、5,804万円です。
学生支援事業・国際交流支援事業等では、応援奨学生として24名に984万円を給付、短期海外研修奨学金及び短期留学（派遣）奨学金では46名に458万円の給付の他、私費外国人留学生に対し、学資援助など215万円の支援をしました。また、ホームカミングデイ実施経費として99万円、Giving Campaginでの寄附により、参加学生団体へ活動資金など208万円、岐阜大学基金学長特別表彰の副賞として活動支援金10万円の支出をしています。
特定事業においては、事業奨励奨学金では事務系職員海外実務研修として３名に88万円、農学部・応用生物科学部創立100周年記念事業では2,057万円（残余額の学部寄附金への振替含む）の支出の他、各種冠事業での奨学金の給付など961万円の支援をしました。また、修学支援事業では、生活に困窮する学生を学生スタッフとして雇用し、５名に62万円の支給をしています。
この他、岐阜大学基金運営のため経費として、基金管理システム利用料、岐阜大学基金リーフレットの作成など661万円の支出をしています。
岐阜大学基金は、学生支援事業を中心に、岐阜大学基金で行っている各種支援事業に有効に活用させていただいております。
今後多様な支援事業を展開していくためにも、既にご寄附いただきました皆様には厚くお礼申し上げますとともに、重ね重ねのご協力の依頼となり恐縮ですが、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
