令和４年 新年挨拶
コロナ禍も漸く終息しつつあるとは言え、未だ予断を許さない状況の中、新年を迎えました。これまでの2年間、かつて経験したことのない様々な制約の下でも、私共には出来得る限りの工夫を凝らし、高等教育と研究に邁進して参りました。またそのような努力の中から、デジタル・トランスフォーメーションの潮流にも乗り、高等教育と研究のイノベーションが生まれて来つつあります。
また岐阜大学は2022年4月から吉田和弘学長の下、第4期の門出を迎えます。新しいタームへの期待を込めて、岐阜大学における昨年の特記事項と、現在確定したと言える2022年の展望を申し述べます。
東海国立大学機構
まず名古屋大学との法人統合により、2020年4月1日「国立大学法人東海国立大学機構」が発足、私共は国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学となりました。2022年4月から東海機構は松尾清一機構長、杉山 直名古屋大学総長、吉田和弘岐阜大学長という体制で第4期に踏み出します。
さて東海機構の「地域は世界に通じ、世界は地域に通じる」というコンセプトのもと、岐阜大学は「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み、特色を有する分野において全国的、国際的な教育研究拠点の形成を目指す」というミッションを掲げ、機構という大きなプラットフォームに立脚し、アカデミック・セントラルを中心とする教育拠点と研究4拠点、ほかに事業を広範に推進して来ました。
機構関連の主要プロジェクト
上記の拠点群はいずれも当初の見込みよりかなり早い進捗を示し、特に航空拠点は2021年4月にセンター建屋が柳戸キャンパスに竣工、活動を開始しました。同じく糖鎖拠点も2021年10月に文部科学省から全国共同利用・共同研究拠点に認定され、建屋もやはり柳戸キャンパスで11月8日に着工、2022年竣工の予定です。
岐阜大学独自の教育研究
次の3点を強調したいと思います。
まず医療者教育学修士課程が2020年4月1日に開設され、すでに第2期生まで入学、2学年とも2.3倍という競争率とともに多様なバックグラウンドを持つ修士課程生が就学し、全国的な注目度も高いです。2021年11月19日には文部科学省高等教育局法人支援課の設置計画履行状況等調査を無事通過したところです。
また2021年4月1日には新たな学位プログラムである社会システム経営学環が立ち上がりました。これは地域の諸方面から強い要望を受け開設したもので、経営学の学士号を与える学部相当の教育組織です。学内のみでなく名古屋大学からも支援を得、特に地域密着型という特徴のある経営学教育が提供されます。キャンパスの外に出る課題探索型の教育が大きな特徴で、今 学生が一番元気な部局であろうと思います。
さらに学生の元気さについては航空拠点も同様で、名古屋大と岐阜大の学生がミックスアップし、ワイワイと勉学に励んでいます。
対面教育とe-ラーニングのベストマッチ
キャンパスの学生と教職員を対象としたコロナワクチンの大規模接種は2021年8月に終了し、接種率は同地区にある岐阜薬科大学を含め8割です。これを受けて2021年後学期から対面教育をほぼ全面的に回復しています。この間に得られた大事な知見はe-ラーニングと対面教育で学習効果（習得度）に差はありませんが、学生の学習満足度は対面教育がはるかに高いという点です（実際、対面教育の実施比率と学生の満足度はr＝0.9の直線相関を示しました）。このような結果から得た小生自身の考え方は、当面は対面教育を重視するが将来的には対面と同等の満足度を与えるe-ラーニングの開発が教育イノベーションに繋がるだろうというものです。ただしこの検討にも教育効果と満足度の両者を指標とした科学的な根拠が必須です。結論を出すまで数年かかるのも止む無しと考えます。
今年の行事
コロナの状況さえ許せば、2022年は何より糖鎖共同利用・共同研究拠点の開設や関連建屋の開所が待っています。さらにアカデミック・セントラルほかのプロジェクトも目白押しですが、これらはあくまで中間マーカーであり、さらに大きな飛躍が東海機構と岐阜大学にもたらされるものと期待します。
以上、2022年の新年ご挨拶と致します。皆さん方にとって良い年となろうことを祈念申し上げます。
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