平成３１年 新年互礼会 あいさつ
昨年は東海国立大学機構関連の様々な作業、行事がありました。大変慌ただしい年末でしたが、既に年の始めから同様に慌ただしい作業が始まっております。ぜひ今年も1年間、体に気をつけて、また将来に向けて頑張っていただきたいと思います。
本日は昨年からの東海国立大学機構を巡る動きについてご紹介するとともに、機構を活用して、本学をどのように一回り大きくすることができるのか、そのような切り口からお話を申し上げたいと思います。その後、運営費交付金に関する年末の段階での情報、創立70周年の記念事業について申し上げます。
まず、東海国立大学機構を巡る年末の動きですが、12月20日の教育研究評議会、役員会において本法人として基本合意書を締結するという機関決定をしました。それを受け、12月25日に名古屋市内において豊田中部経済連合会会長、神門岐阜県副知事、石原愛知県副知事の立会いのもと、国立大学法人名古屋大学の松尾総長と締結式を行いました。この報告を、12月27日に柴山文部科学大臣にいたしました。
今後の日程ですが東海国立大学機構のスタートは2020年の4月1日を予定しております。このためには法改正が必須であります。改正国立大学法人法の中に国立大学法人東海国立大学機構という名前が記載されます。それを受けた上での取り組みということになります。
それから、東海国立大学機構というメリットを生かしてどのように大きな教育研究改革ができるのか、取り組みができるのかということは大変大事なことです。
東海国立大学機構としての取り組みについてご紹介しておきたいと思います。
１．全学共通教育における英語教育の充実。
２．数理データサイエンス教育の強化。
３．農林畜産学教育の充実。
４．生命の鎖統合研究センターの充実。
５．地方創生エネルギーシステム研究センターの充実。
６．地域連携スマート金型技術研究センターの充実。
７．金沢工業大学、名古屋大学、本学が中心となって構成するコンポジット・ハイウェイにおけるGuコンポジット研究センターの充実。
８．来年の11月にキャンパス内に航空宇宙生産技術研究所を竣工する予定。
９．医療情報データの互換性強化。
１０．防災減災センター事業の推進。
以上が東海国立大学機構というキーワードに関連した教育研究の取り組みです。さらに本学はたくさんのポテンシャルを持っていますので、各部局で行うことももちろん大事ですが、東海国立大学機構の活用や横断的な視点で物事を考えていただければと思います。
次に運営費交付金の再配分についてです。これまでは全体の1%を評価に基づいて再配分するということでしたが、評価に基づいて配分する割合が10%に上がりました。今後、慎重な取り組みと戦略についても十分、今以上に準備していく必要があるかと考えます。最後に創立70周年記念事業について、今年の6月1日に70周年の創立記念式典を開催する予定です。記念講演は3代前の金城学長に50周年から70周年までの20年間の岐阜大学の歩みというタイトルでお願いしています。さらに学術資産のアーカイブ化、岐大酒といった様々な記念行事が予定されています。
アーカイブ化についてはキャンパスミュージアムという形で、屋内屋外とも充実したものが出来るように今鋭意準備をしています。
岐大酒については自前で日本酒を作っている大学というのは、おそらくないだろうと思います。当時の学部長の音頭で始まり、現在の学部長、中川先生方の努力によってここまで来ました。皆でこれを乾杯しながら祝うことができれば、いい70周年になるのではないかと考えています。
以上、特に東海国立大学機構のことを中心にお話を申しましたが東海国立大学機構を活用できる点は本学を一回り大きくする非常に大きなチャンスですので、よろしくお願いしますと申し上げ、簡単ではございますが新年のご挨拶とさせていただきます。
また1年間どうぞよろしくお願いいたします。
平成31年1月7日
岐阜大学長 森脇 久隆
