奨学金について
奨学金の種類
現在さまざまな条件(家庭環境・社会環境)によって学業の継続が困難になるケースが生じています。本学では現在、学部学生・大学院生を対象とした日本学生支援機構、民間育英団体等の奨学金、大学独自の奨学金を各種取り扱っています。
▼ 閲覧したい奨学金情報をクリックしてください。(該当箇所へスキップできます)
日本学生支援機構奨学金
制度概要
日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金は、勉学に励む意欲がある学生が経済的理由により修学をあきらめることがないよう、優れた学生等に学資を「貸与」または「給付」する制度です。なお、留学生や科目履修生・聴講生は対象外です。
- 給付奨学金(学部・学環生のみ)
授業料等減免とセットとなった制度で、多子世帯対象授業料無償化制度もこの制度に含まれます。
・機構HP「給付奨学金(返済不要)」
・岐阜大学HP「給付奨学金・授業料減免(修学支援新制度)」
- 貸与奨学金
貸与奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。
これらと合わせて入学時の一次金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(有利子)があります。
・機構HP「貸与奨学金(返還必要)」
- 家計急変採用(給付/学部・学環生のみ)・緊急採用(第一種貸与)・応用採用(第二種貸与)
家計急変採用・緊急採用・応用採用とは、生計維持者の失業、破産、自己、病気、死亡、災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生が対象です。
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
年間を通じて随時、申込みを受け付けておりますので、申込みを希望する場合は学務部学生支援課までお問い合わせください。
・機構HP「被災・家計急変時の申し込み手続き(家計急変採用、緊急・応用採用)」
- 授業料後払い制度(修士課程、専門職課程)
在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付(後払い)できるという制度です。
大学の授業料減免制度と併用することも可能です。(授業料実績分のみ貸与されます)
・機構HP「授業料後払い制度(大学院修士段階)」
- 海外留学奨学金
外国の短期大学・大学・大学院に短期留学をする国内の大学等に在学する学生、学位取得を目的として積極的に海外の大学院に進学を希望する人、「海外留学支援制度」による給付を受ける人を対象としたものがあります。
申請方法
- 在学採用(学部・大学院対象)
在学中に申請する「在学採用」は、全学年(新入生を含む)が対象です。
申請書類の配布や受付時期については、学務情報システムのInformation等で案内します。
案内に従い、期日までに対応してください。
(参考目安)
申請書類配布開始日 ➡ 前期:3月末 、 後期:9月中旬
申請書類提出締切日 ➡ 前期:4月中旬、 後期:10月中旬
- 家計急変・緊急・応用採用
・申請を希望する学生は事由発生より3ヶ月以内に申出をしてください。
・新入生で家計急変の事由が進学(進級)前に発生していた場合は、進学(進級)後3か月以内に申し込む必要があります。
- 予約採用
<大学院(修士課程・専門職課程・博士課程)入学予定者>
例年10月頃に申請受付を行っています。
進学を予定している大学院での申請が必要となりますので、ご注意ください。
採用が決定した方は、進学後に所定の手続きが必要ですので、大学の指示に従ってください。
<学部・学環入学予定者>
在籍している高校での手続きが必要です。
奨学生採用候補者に決定した方は進学後、所定の手続きをする必要があります。
進学後のスケジュールは「入学手続きガイドブック」にて確認をお願いいたします。
採用後の手続き(学部・大学院対象)
(給付奨学生のみ)- 在籍報告
毎年4月(採用初年度除く)に在籍状況・家族状況について、機構へ報告する必要があります。
- 適格認定(家計)
毎年10月に家計基準の判定年度が更新されるため、支援内容が変更になる可能性があります。
- 次年度奨学金の継続願(給付奨学生除く)
次年度も引き続き奨学金受給を希望する場合は、継続願の提出が必要です。
毎年12月頃に学務情報システムInformation等で案内します。
継続願を提出しない場合は、奨学金が打ち切られます。
・機構HP「奨学金継続願の提出」
- 適格認定(学業)
年度末に当該年度の取得単位数やGPA等を確認し、次年度の奨学金継続可否判定を実施します。
修業年限で卒業できない場合や著しく成績が悪い場合は、奨学金の停止や警告の処置が行われます。
なお、給付奨学金と貸与奨学金で基準が異なりますので、ご注意ください。
・機構HP「適格認定(学業等)」※給付基準
・機構HP「適格認定」※貸与基準
奨学金の返還
奨学金は、貸与期間終了後、規定に従って必ず返還しなければなりません。(例:3月満期貸与終了・卒業の場合、卒業後10月から返還)。
返還金は、後輩への奨学金の財源となります。
在学中に返還について相談がある場合は、学務部学生支援課へ相談ください。
なお、卒業後の返還に関する問い合わせについては以下のセンターへお願いいたします。
奨学金返還相談センター
電話:0570-666-301(ナビダイヤル)
※月曜~金曜 9時~20時(土日祝日・年末年始を除く)
また、返還が難しい事情が生じた場合に利用できる制度があります。電話:0570-666-301(ナビダイヤル)
※月曜~金曜 9時~20時(土日祝日・年末年始を除く)
→詳細は こちらへ(日本学生支援機構HP「返還が難しくなった場合」)
在学猶予
貸与終了後も大学等に在籍する場合は、卒業まで返還を猶予できます。(聴講生・科目履修生除く)進学により岐阜大学へ入学した方は、「学校番号」をお知らせしますので、学生支援課奨学金担当迄お問合せください。
特に優れた業績による返還免除・返還免除内定制度
大学院第一種奨学金の貸与が終了する者のうち当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者は、返還免除(半額又は全額)される可能性があります。博士課程の学生については、返還免除制度との重複制限があります。詳しくは機構HPよりご確認ください。
・機構HP「特に優れた業績による返還免除制度について」
・機構HP「手続き(返還免除内定制度)」
岐阜大学基金学生支援事業奨学金(大学独自の奨学金)
応援奨学生(給付型/返還不要)
人物及び学業成績において優れ、他の学生の模範となるような学生に奨学金を支給することで、学業を応援し、優れた人材を育成することを目的としています。対象者 | 学士課程・修士課程・専門職課程に所属する正規生 |
支援額 | 30,000円/月 |
支給時期 | 翌年度4月から1年間 |
募集時期 | 11月末頃 |
応募方法 | 各学部等により異なります。 応募方法は所属の学部等学務担当へお問合せください。 |
成果報告 | 年度末(2月頃)に奨学生期間の成果報告書の提出を求めます |
ウエスタンデジタル奨学金(給付型/返還不要)
障害ある学生が理系職種でキャリア形成を図ることに対して支援することを目的としています。対象者 | 理系学部・研究科に在籍する身体障害者手帳、 精神障害者健康福祉手帳または療育手帳のいずれかを持った正規生 (対象学部・研究科) 医学部・工学部・応用生物科学部 医学系研究科・工学研究科・自然科学技術研究科・共同獣医学研究科 連合農学研究科・連合獣医学研究科・連合創薬医療情報研究科 |
支援額 | 50,000円/月 |
支給時期 | 翌年度4月から1年間 |
募集時期 | 9月末頃 |
応募方法 | 所属の学部等学務担当を通じて申請してください。 |
成果報告 | 年度末(3月頃)に奨学生期間の成果報告書の提出を求めます。 |
岐阜大学修学支援金gu25m.(給付型/返還不要)
成績が優秀であり、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる学生に奨学金を支給し、経済的支援することを目的としています。対象者 | 学士課程・修士課程・専門職課程・博士課程に所属する日本人正規生 |
支援額 | 10,000円/月 |
支給時期 | 翌年度4月から1年間 / 半期毎の支給 |
募集時期 | 2月頃 ※令和7年度のみ9~10月 |
応募方法 | 期日までに学務部学生支援課へ申請書類を提出 |
成果報告 | 年度末(3月頃)に奨学生期間の成果報告書の提出を求めます。 |
その他
以下の奨学金制度の詳細は学務情報システム又は各学部等の掲示板にてご確認をお願いいたします。- 岐阜大学短期留学(派遣)奨学生
- 岐阜大学短期海外派遣奨学金
- 岐阜大学大学院医学系研究科学生(博士課程,博士後期課程の基礎医学系)奨学金
- バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業
地方公共団体及び民間育英団体等の奨学金
日本学生支援機構以外にも地方公共団体及び民間育英団体等による奨学金制度があります。これらの奨学生募集は,大学を通して募集するものと,市区町村等で直接募集するものとがあります。
過去に岐阜大学へ案内があった奨学金の種類については下記一覧をご覧ください。
・学生支援課で取り扱う主な奨学金一覧(令和6年度実績)
最新の奨学金募集情報は、Teams「民間奨学金募集案内」で随時更新しています。(学内者のみ利用可)
チームコードについては、学務情報システム Information または学生支援課にてお知らせします。
教育ローン
入学時、在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。詳しくは、ホームページまたは教育ローンコールセンターへお問い合わせください。
- 国の教育ローンHP(日本政策金融公庫)
- 教育ローンコールセンター 電話番号:0570-008656