東海国立大学機構融合フロンティア次世代リサーチャー事業
＊Please refer to the file at the bottom of the page for the English version of the application guidelines and forms.
「東海国立大学機構融合フロンティア次世代リサーチャー事業」（以下，「本事業」という）では，世界・日本が直面する様々な課題を解決するとともに，将来の知識基盤社会を先導する博士人材育成を目的としています。博士後期課程（博士課程）学生は，すでに研究の最前線に立ち，大学の研究を根底から支えています。本事業では，優秀な学生に経済的支援を行うこと，また企業等で求められるスキルを身につけるコースを用意することで，就職等への不安を払拭し，研究に専念できる環境を用意します。
加えて，専門の異なる博士課程学生や名古屋大学の学生などとの交流の機会を設けることで，自身の発想に基づく新たな研究展開や融合研究の創出を促します。
- ※本事業は，国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」と東海国立大学機構により実施されるものです。
募集について
令和４年度は次の２種類の募集を行います。
・2023年度（令和５年度）博士課程入学・進学者向け募集
・2024年度（令和６年度）博士課程【国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）】入学・進学者向け募集
2023年度（令和５年度）博士課程入学・進学者向け募集
申請対象分野及び採用予定人数（令和5年度）
バイオサイエンス分野 1名程度
生命科学・医科学に関わる全ての研究分野を対象とする。これまで，生命科学・医科学研究は人類に様々な恩恵を与えてきたが，今後より複雑化する課題を解決するためには，さらに広い視野に立った発想力と実行力を備えた博士人材が必要である。本プログラムでは，この分野で高い研究力を持つ東海国立大学機構の強みを活かし，挑戦的，国際的な研究を通じて，世界が直面するさまざまな課題の解決の最前線に立つ博士人材育成を目指す。
革新的学際分野 1名程度
根本原理に立ち戻って自然と社会の本質を捉え，現状の課題を解答可能な問題に設定し直し，斬新な発想と論理的な思考によって解決法を探ることができる博士人材の育成を目指し設定した。真のイノベーションは，このような根本原理に立ち戻ることから始まると考える。主な対象分野は数物系科学および言語学，史学・文化人類学を中心とする基礎科学であり，数理，宇宙，人類，文明，社会，生命，物質，素粒子に関する研究間の共鳴や融合を目指す。
脱炭素・環境分野 1名程度
政府目標「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを踏まえ，地球温暖化などの気候変動，さらに廃棄物処理などに対応する資源循環，自然共生を前提とした都市再生などの地球規模課題に対し，名古屋大学環境学研究科やフューチャー・アース研究センター，岐阜大学地域環境変動適応研究センターや流域圏科学研究センターなどの強みを生かし，脱炭素社会の実現を含めた地球規模課題の解決に向けて貢献する博士人材の育成を目指すものである。特に異分野が理解できるスペシャリスト，または，専門性を持ったジェネラリストのいずれかの人材なることを期待している。なお、両大学は，2021年7月29日に設立された「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加しており，また，2021年11月1日は東海国立大学機構にカーボンニュートラル推進室が設けられ，今後，国内の大学や研究機関，国，自治体，企業との連携を強めていくので，参加者はそれらに積極的な関与をしながら，研究にたずさわることを期待する。
グローカル推進分野 5名程度
国際連合の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を念頭において，国際的な視点から持続可能な地域社会の開発を推進することのできるグローカルリーダー育成を目指す。主な対象は，地域貢献への政策的枠組みを意識した文系分野の研究をしている者および理系分野の応用研究を通じて地域社会の発展に貢献できる者とする。ただし，国内に限定される貢献ではなく，国際的な汎用性をもつ貢献を期待する。
留意事項
- ※所属する研究科・専攻を問わず，いずれの分野にも申請可能です。
- ※申請分野については，第１志望から第３志望まで選択してください。（但し，第２志望以降は任意）
- ※各分野の採用予定人数は目安であり，応募状況を踏まえ分野間で採用者数の調整を行う可能性があります。
申請資格
以下の区分により，申請を受け付けます。各区分により申請資格が異なります。詳細は，募集要項（本ページ最下部の【関連ファイル】）を確認してください。
| Aグループ（工学研究科・連合農学研究科・連合創薬医療情報研究科） | Bグループ（医学系研究科・共同獣医学研究科） | |
|---|---|---|
| 入学・進学予定日 | 2023年4月又は2023年10月に博士1年次に入学を予定する者 | 2023年4月又は2023年10月に博士2年次に進学・入学を予定する者 |
在籍条件
休学期間を除き各研究科・専攻の標準修業年限内で修了予定であり，各募集区分が指定する博士課程の年次に入学・進学する予定の者
除外条件
博士1年次（Bグループは2年次）に入学・進学した時点で以下のいずれにも該当しない者
- 所属する大学や企業等から，生活費相当額として十分な水準（240万円/年を基準とする）で，給与・役員報酬等の安定的な収入（下記の留意事項参照）を得ていると認められる学生（アルバイトに係る賃金は除く）
- 国費外国人留学生制度による奨学金を受ける留学生
- 母国からの奨学金等の支援を受ける留学生
- 日本学術振興会の特別研究員
留意事項
- ※本事業における支援期間中に、本事業以外からの支援を受ける予定の場合，併給が可能かを当該奨学金等の事務局又は関連部署に確認してください。
- ※本募集は，リサーチャー事業に係る募集であり，受給するためには，別途，各研究科が実施する入学試験に合格する必要があります。
2024年度（令和６年度）博士課程【国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）】入学・進学者向け募集
申請対象分野及び採用予定人数（令和6年度）
バイオサイエンス分野 全4分野を通じ、若干名
生命科学・医科学に関わる全ての研究分野を対象とする。これまで，生命科学・医科学研究は人類に様々な恩恵を与えてきたが，今後より複雑化する課題を解決するためには，さらに広い視野に立った発想力と実行力を備えた博士人材が必要である。本プログラムでは，この分野で高い研究力を持つ東海国立大学機構の強みを活かし，挑戦的，国際的な研究を通じて，世界が直面するさまざまな課題の解決の最前線に立つ博士人材育成を目指す。
革新的学際分野 全4分野を通じ、若干名
根本原理に立ち戻って自然と社会の本質を捉え，現状の課題を解答可能な問題に設定し直し，斬新な発想と論理的な思考によって解決法を探ることができる博士人材の育成を目指し設定した。真のイノベーションは，このような根本原理に立ち戻ることから始まると考える。主な対象分野は数物系科学および言語学，史学・文化人類学を中心とする基礎科学であり，数理，宇宙，人類，文明，社会，生命，物質，素粒子に関する研究間の共鳴や融合を目指す。
脱炭素・環境分野 全4分野を通じ、若干名
政府目標「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを踏まえ，地球温暖化などの気候変動，さらに廃棄物処理などに対応する資源循環，自然共生を前提とした都市再生などの地球規模課題に対し，名古屋大学環境学研究科やフューチャー・アース研究センター，岐阜大学地域環境変動適応研究センターや流域圏科学研究センターなどの強みを生かし，脱炭素社会の実現を含めた地球規模課題の解決に向けて貢献する博士人材の育成を目指すものである。特に異分野が理解できるスペシャリスト，または，専門性を持ったジェネラリストのいずれかの人材なることを期待している。なお、両大学は，2021年7月29日に設立された「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加しており，また，2021年11月1日は東海国立大学機構にカーボンニュートラル推進室が設けられ，今後，国内の大学や研究機関，国，自治体，企業との連携を強めていくので，参加者はそれらに積極的な関与をしながら，研究にたずさわることを期待する。
グローカル推進分野 全4分野を通じ、若干名
国際連合の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を念頭において，国際的な視点から持続可能な地域社会の開発を推進することのできるグローカルリーダー育成を目指す。主な対象は，地域貢献への政策的枠組みを意識した文系分野の研究をしている者および理系分野の応用研究を通じて地域社会の発展に貢献できる者とする。ただし，国内に限定される貢献ではなく，国際的な汎用性をもつ貢献を期待する。
留意事項
- ※所属する研究科・専攻を問わず，いずれの分野にも申請可能です。
- ※申請分野については，第１志望から第３志望まで選択してください。（但し，第２志望以降は任意）
- ※各分野の採用予定人数は目安であり，応募状況を踏まえ分野間で採用者数の調整を行う可能性があります。
申請資格
国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム：以下JDP）に2024年4月入学・進学を予定する者。
詳細は，募集要項（本ページ最下部の【関連ファイル】）を確認してください。
在籍条件
休学期間を除き各研究科・専攻の標準修業年限内で修了予定の学生のうち，本学博士後期課程の国際連携専攻（JDP）に2024年4月入学・進学する予定の者。
〇対象となる国際連携専攻（JDP）
・岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻
・岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻
・岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
除外条件
博士1年次に入学・進学した時点で以下のいずれにも該当しない者
- 所属する大学や企業等から，生活費相当額として十分な水準（240万円/年を基準とする）で，給与・役員報酬等の安定的な収入（下記の留意事項参照）を得ていると認められる学生（アルバイトに係る賃金は除く）
- 国費外国人留学生制度による奨学金を受ける留学生
- 母国からの奨学金等の支援を受ける留学生
- 日本学術振興会の特別研究員
留意事項
- ※本事業における支援期間中に、本事業以外からの支援を受ける予定の場合，併給が可能かを当該奨学金等の事務局又は関連部署に確認してください。
- ※本募集は，リサーチャー事業に係る募集であり，受給するためには，別途，各研究科が実施する入学試験に合格する必要があります。
- ※採用決定後、入学までの間に国際連携専攻(JDP)への進学を取りやめる場合は、早急に問合せ先へご連絡ください。この場合，リサーチャーとしての資格を失います。
- ※本事業は、予算の都合によりやむなく終了することもあります。その点をご承知おきください。
募集に関する共通事項
リサーチャー奨励金
リサーチャーには，以下の奨励金が支給されます。
（１） 研究専念支援金 月額18万円
原則毎月末までに，本人の口座に振り込まれます。当所得は雑所得となりますので，毎年確定申告の手続きが必要となります。
- ※留学生は租税条約の手続きを行うことにより確定申告が不要になる場合があります。
- ※奨励金（研究専念支援金）は所得とみなされるため，リサーチャーに認定された者で現在，「扶養家族」となっている場合は，社会保険上の手続きが必要（国民健康保険への加入）になります。家族（扶養義務者）に，奨励金（研究専念支援金）を受給することを伝え，必要な手続きを行ってください。
（２） 研究費 年額25万円
本学にて研究費を管理いたします。本学の会計手続きに従い，研究計画に沿った支出を行っていただきます。
留意事項
（１）研究専念支援金，（２）研究費ともに，博士課程１年次および２年次（Bグループは１学年上の年次）修了時に実施するQE１（※１），QE２（※２）等の結果により，翌年度の金額を増額する場合があります。
- ※１：Qualifying Examination１（博士後期課程1年次：標準修業年限での修了可能性，国際共同研究・融合研究の計画状況，IELTS 5.5相当以上の確認）の略称
- ※２：Qualifying Examination２（博士後期課程２年次終了時：標準修業年限での修了可能性，国際共同研究・融合研究の実施状況，IELTS 6.0相当以上（留学生は，日本語能力試験N2相当以上も課す（漢字語圏の留学生はN1相当））の確認）の略称
支給期間
奨励金の支給期間は，博士課程入学後の最大３年間です。
- ※支給中断・停止要件に該当した場合は，支給期間が短くなる場合があります。
申請書類（本ページ最下部の【関連ファイル】参照）
- 東海国立大学機構融合フロンティア次世代リサーチャー事業申請書（様式１）
- 研究概要等（様式２）
- 指導教員等評価書（様式３）
申請手続・提出方法
申請書提出期間
2023年2月13日（月）～2023年2月22日（水）17時
申請書提出先メールアドレス
gufellow@gifu-u.ac.jp
様式１，２の提出方法
- 申請者本人が，上記の申請書提出先メールアドレスに様式１，２を提出してください。
- 提出の際は，様式１，２を１つのPDFファイルにして，ファイル名を「○○○○○○○○○○（学籍番号）.pdf」とし，メールにて提出てください。
- 各様式で指定されたページ数（様式１は１ページ，様式２は５ページ）に収まるように作成してください（申請書様式の変更，申請書各項目のタイトル・説明文の改編・削除はできません）。
- 受付時間は，本学のメールサーバの受信時間で判断しますのでご留意願います。
- 申請書類を提出された方には，書類受理後１～２日（登録日が土日祝日の場合は翌平日）程度で確認メールを返信します。返信がない場合は，申請書提出先メールアドレスにメールを送信して確認をお願いします。
様式３の提出方法
- 評価書作成者が，上記の申請書提出先メールアドレスに様式３を提出してください。
- 提出の際は，様式３をPDFファイルにして，ファイル名を「○○○○○○○○○○（学籍番号）_評価書.pdf」とし，メールにて提出てください。
- 様式で指定されたページ数（様式３は１ページ）に収まるように作成してください（申請書様式の変更，申請書各項目のタイトル・説明文の改編・削除はできません）。
- 受付時間は，本学のメールサーバの受信時間で判断しますのでご留意願います。
選考及び結果
選考
第１次審査（書類選考）及び第2次審査（面接選考）を実施します。ただし ，第１次審査通過者のうち，第１次審査の結果により，第2次審査を免除し，第１次審査をもって合格とする場合があります。第2次審査（面接選考）は，第1次審査（書類選考）通過者のうち，第2次審査免除者を除き実施致します。また，審査は，初めに申請のあった第１志望の分野により実施しますが，応募状況により，第１志望以降の分野で審査を行う場合があります。
＜留意事項＞
- 第２次審査（面接選考）を以下の日時で実施いたします。なお，日時指定に関する希望は一切応じることができません。
- 面接対象者への通知は，申請書に記載されたメールアドレスへの連絡により行います。
＜面接選考日＞
- 2023年3月27日（月）～2023年3月31日（金）の期間中の１日
- ※対象者への面接日時の連絡は，面接日の３日程度前に通知します。
- ※オンラインにより実施する場合があります。
審査方針
評価項目は，以下のとおりとし，個々の要素を踏まえて評価を行います。また、各分野の審査基準は募集要項の別表１をご参照ください。
- 海外を含む有力な研究機関・企業等との共同研究，あるいは融合研究領域における挑戦的研究能力があること
- 将来を担う優れた博士人材となることが十分に期待できること
- 研究方法が独創的で，標準修業年限内での研究課題設定が適切になされていること
- 博士号取得後のキャリアと標準修業年限内で培う能力等を明確に自覚していること
- 各分野において設定する基準
-
国際連携教育課程等に在籍している点も考慮する
結果通知
合格者に対して，申請書に記載されたメールアドレスに対し，4月13日（木）に通知を行います。
リサーチャーの義務
リサーチャーとして，奨励金を受給する者には，以下の義務が課されます。
- 当該年度の研究に関する報告書及び次年度以降の研究活動計画書の提出
- 指導教員・メンターもしくはキャリア相談教員等との面談
- 日本学術振興会特別研究員事業への応募
- QE1及びQE2の受験
- 事業統括が認定する講義、研修、セミナー等の参加（募集要項別表1を参照）
- 本学が指定する公的資金の使用に係る研修，研究倫理教育の受講
- リサーチャー終了後の調査への協力
- その他本学が必要と定めた事項
奨励金の停止・返還
奨励金の停止
次のいずれかに該当する場合は，奨励金の支給を停止します。
- 退学，除籍又は転学したとき。
- 停学の処分を受けたとき。
- 学業成績が不良となったとき。
- 年度毎の研究成果の報告を怠ったとき。
- 奨励金を必要としない理由が生じたとき。
- 申請資格の除外条件に該当したとき。
- 上記のほか，リサーチャーとして適当でない事実があったとき。
奨励金の返還
支給中断，停止の事由により，受給資格がないにもかかわらず支給を受けた奨励金があるときは，その支給を受けた金額のうち受給資格がないものとされる部分の金額を本学に返還することになります。
リサーチャー終了後の調査への協力義務
当事業は，国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の補助の下に実施するため，終了時から10年程度，就職等の現況調査等を行う可能性がありますのでご承知ください。リサーチャーの氏名、所属研究科、支援期間、研究テーマ、連絡先（e-mailアドレス）は、科学技術振興機構に提供されますのでご了承ください。
リサーチャー終了後であっても連絡することがあるため，連絡先の住所，就職先，Eメールアドレス等が変更になった場合は，以下の担当先へ必ずご連絡願います。
問合せ先:
学務部教務課融合フロンティア次世代リサーチャー事業担当
E-mail:gufellow@gifu-u.ac.jp
TEL:058-293-2133,2136
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