給付奨学金・授業料減免(修学支援新制度)
修学支援新制度について
本制度は、経済的な理由で修学が困難な学生を対象に、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金を組み合わせて支援する制度です。本学の対象は、以下に該当する学部・学環生です。
- 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生(給付奨学金および授業料等減免)
- 生計維持者が税情報上3人以上の子を扶養する多子世帯の学生(授業料等無償化)
大学等の無償化 子ども3人以上の世帯への支援を拡充します!(文部科学省資料/岐阜大学追記)
支援内容
世帯所得(年収)により、支援区分が異なります。<1子・2子世帯> 資産基準...5,000万円未満
所得区分 (年収目安) | 支援区分 | 給付奨学金 | 授業料等 減免 | |
---|---|---|---|---|
自宅 | 自宅外 | |||
~約270万円 | 第Ⅰ区分 | 29,200円 | 66,700円 | 満額 |
約270~300万円 | 第Ⅱ区分 | 19,500円 | 44,500円 | 2/3 |
約300~380万円 | 第Ⅲ区分 | 9,800円 | 22,300円 | 1/3 |
<多子世帯> 資産基準...Ⅰ~Ⅳ区分該当者:5,000万円未満 、 区分外:3億円未満
所得区分 (年収目安) | 支援区分 | 給付奨学金 | 授業料等 減免 | |
---|---|---|---|---|
自宅 | 自宅外 | |||
~約270万円 | 第Ⅰ区分 | 29,200円 | 66,700円 | 満額 |
約270~300万円 | 第Ⅱ区分 | 19,500円 | 44,500円 | 満額 |
約300~380万円 | 第Ⅲ区分 | 9,800円 | 22,300円 | 満額 |
約380~600万円 | 第Ⅳ区分 | 7,300円 | 16,700円 | 満額 |
約600万円超 | 区分外 | 0円 | 0円 | 満額 |
※年収目安...両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合。
基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
※(参考)岐阜大学における授業料等の額...年間授業料:535,800円 入学料:282,000円
申請に関する確認事項
募集等については学務情報システム(Campus-G/学生専用サイト)のInformationに掲載します。各自ご確認ください。
- 収入の基準に該当するかどうかを、日本学生支援機構(JASSO)特設サイト
「進学資金シミュレーター」から保護者と一緒に確認してください。
- 学部・学環生で授業料等の減免適用を希望する場合は、給付型奨学金の申請を必ず行ってください。
- 給付型奨学金の支給を受けるには、学力基準と家計基準の両方を満たす必要があります。
申込資格・選考基準(日本学生支援機構(JASSO)の特設サイト)
- 本制度については、文部科学省や日本学生支援機構ホームページよりご確認ください。
- 申請する時期によって、判定基準年が異なります。
各年度前期分の判定:「前々年12月31日時点の世帯収入及び生計維持者の扶養人数」
各年度後期分の判定:「前年12月31日時点の世帯収入及び生計維持者の扶養人数」
(税情報に登録のある扶養人数が対象。現在兄弟姉妹が社会人でも、判定対象年度に扶養されていた場合は、申請が可能な場合があります。)
申請に関する注意事項
- 大学が指定する受付期限内に申請をした学生は、各期の授業料等引き落としは猶予されます。
引き落し猶予に間に合わず、授業料等を納付した場合は、採用結果に応じて後日返還されます。 - 1年生においては、卒業高校の調査書が必要です。(卒業見込みのものや成績証明書は不可)
各学校、発行まで時間を要しますので、事前に卒業高校へ依頼を行っていただきますようお願いいたします。
- 学修意欲の確認は「大学等への修学支援の措置に係る学修計画書」に基づいて行います。
指定書式により、パソコン等にて作成・印刷をしてください。(手書きや文字数不足は認めません)
大学等への修学支援の措置に係る学修計画書(岐阜大学用2025.8版)
奨学金に関するお問合せについて
- 「学生本人」から「メール」にてご連絡をお願いします。
- 奨学金担当 gu_scholarship*t.gifu-u.ac.jp
- 授業料等免除担当 menjo*t.gifu-u.ac.jp
<*を@に置き換えてください>
電話でのお問合せは対応に時間を要するため、ご遠慮ください。
ご理解とご協力をお願いいたします。
採用後の注意事項
- 世帯の扶養状況により支援対象から外れる場合があります。(毎年10月に見直し)
- 年度末に学修成果等の確認を行い,次年度の支援継続可否判定が行われます。
(要件は下記の「修学支援新制度の学業要件(適格認定)について」をご確認ください。)
修学支援新制度の学業要件(適格認定)について
- 日本学生支援機構奨学生は、年度末に当該年度の学修成果等を確認します。
学修成果等は日本学生支援機構の学業要件に基づき、次年度の奨学金継続可否判定が行われます。 - 令和7年度末の学業確認分より、新要件にて判定が実施されますので、
令和7年度修学支援新制度学業要件についてをご確認ください。
- 貸与奨学金の学業要件は別途設けられています。
問合せ先:
学務部学生支援課学生支援係
- 奨学金担当 gu_scholarship*t.gifu-u.ac.jp
- 授業料免除担当 menjo*t.gifu-u.ac.jp
<*を@に置き換えてください>