研究・産官学連携

検収体制整備の実施状況等について

検収体制整備の実施状況

平成19年3月まで

 50万円以上等の調達担当が発注した物品等の検収は,調達担当職員が現物確認を含め実施していたが,50万円未満の教員等発注した物品等については,権限ある職員による現物確認を含めた検収までは行われていない場合があった。具体的には,納品書の受領者の押印(サイン)や発注者の確認による押印(サイン)等の確認により,検収とする場合が見られた。

平成19年4月1日から平成22年6月末まで

 平成19年3月までの体制を見直し,a.委任された検査職員による現物確認を含めた直接の検収を基本としつつも,物品等が発注者に直接納品された場合等については,学部等の実状により,職務を明確にした上で教職員に検査職員の補助者を委任できることとした。
 なお,検査職員補助者が検収に加わる場合の体制は以下のとおりである。

《1》 検査職員補助者(発注者以外)は物品等の現物確認を行い,納品書に現物確認日を記載の上,押印(サイン)する。

《2》 検査職員は,補助者印(サイン)及び発注者の受領印(サイン)の確認等により検査し,検収印を押印する。

 (上記体制は,医学部において平成18年9月1日より先行実施し,他の学部等については,実施可能な学部等から順次実施,すべての学部等において平成19年4月1日より実施した。) 

平成22年7月から

 検収体制を一層徹底させる趣旨から,.『検査職員の補助者に関する委任簿』の様式を一部変更した。従来,「あなたの上記職務に対する義務と責任は,岐阜大学会計規則第61条に規定するところによります。」とのみ記載していた部分について,その内容を様式上で確認できるようにした。これにより,補助者を委任される者は,検査職員と同様の義務と責任を負うことを承知の上で受任しなければならないことを,さらに明確にした。
 なお,上記様式の一部変更にあたっては,「会計事務の適正な執行のための取組の徹底について(通知)」も同時に発出し,c.納品書の取扱いd.フロー図等を改めて示して,不正防止及び内部牽制体制の一層の徹底を図っている。

※赤字箇所については,この画面下部の【関連ファイルダウンロード】をご参照ください。

 

規則改正

改正内容

  ○ 岐阜大学契約実施規程

  • 予算の管理・執行に関しその権限を教員等に委任した場合の委任された教員等の50万円未満の支出契約権限を本規程において明確化した。
  • 教員等発注の場合の各学部等における検査の委任者を明確化し,各学部の実状に応じて現物確認等のための補助者を置く事を可能にした。

【関連ファイルダウンロード】

問合せ先:財務部経理課


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