令和6年8月20日（火）、岐阜大学教職大学院は独立行政法人教職員支援機構（NITS）と共同で「ポジティブな学校文化をつくるエビデンスを活用する管理職研修」を開催しました。本研修には、山県市の服部教育長をはじめ、小中学校12校の校長先生や教職員25名が参加しました。
　今日、不登校やいじめ、特別な支援を必要とする子どもが増加しており、管理職が教職員と協働して、多様な子どもが安心して学べるポジティブな学校文化を構築することが緊喫の課題となっています。こうした課題を解決するための実証的なデータ及び研究結果に基づいた知見や情報（エビデンス）として、スクールワイドPBSが注目されています。これは、全ての子どもを対象として、学校を安全で効果的な学習環境にするために必要な社会的文化と個別の行動支援を確立するシステムアプローチです。
　山県市では、教育振興計画にスクールワイドPBSを位置づけ、市内全学校での取り組みを進めています。それをもとに、管理職がエビデンスをどのように活用すればよいかを考える研修を検討することにしました。1回目の研修では、講義とモデル校の実践を踏まえて、各校の取り組みを省察し、その充実策を考え、共有しました。服部教育長からは、「ほめる教育の実践で子どもたちの安心した学びに到達しているが、さらに子ども自身が行動して、その良さを実感するところに伸びしろがあり、そこにエビデンスを活用する意味があるのではないか」との問題提起がありました。校長先生からは、「子どもの成長のためのエビデンスを校長が学校経営にどう使うかの整理が大事である」「エビデンスを知ることから、実践へと進めそうである」「小規模校同士で連携してエビデンスの活用を考えることもできる」等の意見が出され、今後の教育活動に生かすための具体的な方向性が明確になりました。

　今後、本研修で検討した充実策を実践し、12月のフォローアップ研修で実践成果を発表・検証し、管理職がどのようにエビデンスを活用することができるかを明らかにします。