令和6年8月19日（月）、岐阜大学教育学部公開講座「通常学級を支える校長の特別支援教育マネジメント研修」をオンラインで開催しました。この研修は、2023年度に本学教職大学院が独立行政法人教職員支援機構（NITS）と連携し、岐阜県小中学校長会とともに開発したもので、小中学校の校長先生を対象に、通常学級を中心とした特別支援教育マネジメントの力量向上を目的としています。当日は、岐阜県内の小中学校から校長先生17名が受講し、県小中学校長会から4名がオブザーバーとして参加しました。
　近年、すべての子ども達の可能性を引き出す「令和の日本型学校教育」を実現するために、校長先生が特別支援教育を推進することが求められています。とくに通常学級においては、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面に著しい困難を抱える子どもが8.8%在籍し、これらの児童生徒を支えることが危急の課題となっています。しかし、特別支援教育に関する人材や体制の不足により、校長先生も試行錯誤の中で取り組んでいるのが現状です。
　そこで、第一部の講義では、今日における特別支援教育のポイントを学び、第二部のグループワークでは、校長先生同士が「教育支援・合理的配慮」や「特別支援教育に関する組織運営と人材育成」といったテーマごとに、自校の取り組みや困り事を共有し、充実策を考えました。
　グループワークでは、現在の取り組みから課題を洗い出し、「就学前から継続した初年次の支援」「合理的配慮の考え方」「特別支援教育の視点をどのように授業改善や生徒指導に取り入れるか」等の課題が挙げられました。そして、背景にある経営課題を分析し、「特別支援教育の対象児に行うべきことと、多様性への対応の双方を行う」「基本となる合理的配慮の知識を校内に周知する」「子どもの学び方に応じた授業づくりや一人一人が安心できる学級経営への転換を働きかける」「様々な機会を活用して教職員の育成をはかる」等の充実策を考え、共有しました。

　本研修を通じて、人材や体制整備が不十分な中でも、校長先生が明確なビジョンを示すことで、通常学級を支える校内体制の充実策を見いだせることが明らかになりました。
　今後、研修で検討した充実策を各校で実践し、12月のフォローアップ研修で実践成果を発表・検証し、その成果の要因を明らかにします。