令和６年８月２日（金）、大藪副学長が美濃加茂市役所を訪問し、ふるさと納税について意見交換を行うことを目的に藤井市長と懇談を行いました。 美濃加茂市には、本学応用生物科学部附属岐阜フィールド科学研究センターの美濃加茂農場があり、また、本学と美濃加茂市は、平成27年9月に地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結し、多様な分野で連携活動を進めています。
　今回の懇談では、岐阜大学の大学支援型ふるさと納税「（仮）大学応援プロジェクト」^※の実施に向けたアイデアを説明し、美濃加茂市がプロジェクトを導入した際には新規寄附者の獲得による増収が期待できるメリットがあることや他の自治体の成功事例などを紹介しました。藤井市長は、美濃加茂市のふるさと納税額がピーク時に比べて大幅に減少している現状に触れ、新たな戦略の必要性を強調し、「今後は返礼品の競争ではなく、ふるさと納税で実施する事業そのものに焦点を当てるべきであり、早急に検討して進めていきたい」との意向を示しました。
　また、地域活性化策についても意見交換し、今後の協力体制について議論を深めました。今後はお互いに実務者レベルで具体的な検討を進め、大学応援プロジェクトの実現に向けて共に取り組んでいきます。

※ 大学応援プロジェクト：
自治体へのふるさと納税を通じて、その地域にある大学を支援するための寄附金を募るプロジェクトです。寄付者は、自分が応援したい大学やプロジェクトを選んで寄付を行うことができ、通常のふるさと納税と同様に税控除の対象となります。このような取り組みにより、大学と地域社会が協力して地域の課題に取り組むことが期待されており、地域全体の発展にもつながります。