教育推進・学生支援機構は１２月２日（水）に筑波大学人間系教授，DACセンターアクセシビリティ部門長の竹田一則氏を講師に迎え，「障害者差別解消法と大学における障害学生支援～合理的配慮にもとづく支援を考える～」をテーマにFD・SD研修会を開催しました。
　当日は教職員及び学生の他，学外の聴講者を含め計１７５名が参加し，来年度の障害者差別解消法施行に向けた関心の高まりが感じられました。
　江馬機構長（教学担当理事）の挨拶に引き続き，竹田氏の講演では，障害の社会モデルの考え方，それに沿った障害者施策，障害学生の修学支援について解説がありました。これまでの高等教育における修学支援に関する議論に関し，多様な意見について触れ，障害学生支援の奥深さを強調する一方，事例として，これまでの筑波大学での取組，支援体制，障害学生支援に関する憲章，策定中の対応要領，留意事項に関する情報提供及び考え方，そして実際の支援事例の紹介がありました。それぞれの大学の状況とニーズに合った支援のあり方を，高等教育に関わる教職員一人ひとりが考え続けることが，今後の障害学生支援の充実化には欠かせないと話しました。英国のケンブリッジ大学の例を挙げ，在籍者の8.1%が障害のある学生であること，それに比して日本の障害学生の比率は0.44%であることを示し，このギャップをいかに埋めるか，特に，周囲からは分かりにくい発達障害，精神障害，内部障害等の「見えない障害」のある学生の把握と対応を進めていくことの重要性を指摘しました。
　最後に志水副機構長から閉会の挨拶があり，全教職員一人ひとりが参画していくことの大切さを再度確認し，閉会しました。
　なお，愛知教育大学教育学部学生によるPC要約筆記のサービスも実施され，来年度以降ニーズに応じて情報保障が必須となることを示すとともに，障害学生支援に関する近隣大学間での協力関係構築のモデルを示すものとなりました。