国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学（所在地：岐阜県岐阜市 岐阜大学長 吉田 和弘）とＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：司波卓）は、2022年4月から、気候変動による水害リスク予測および社会影響に関する共同研究に取り組んでいます。研究の結果、気候変動に伴い、長良川中流域の水害リスクは大きく変化すると予測され、その変化にはいくつかの特徴が見いだされることがわかりました。
　国土交通省による分析では、2℃の気温上昇により洪水のピーク流量が1.2倍程度に増加することが報告されていましたが、長良川流域においては1.08倍程度となる分析結果が岐阜大学原田准教授らにより確認されました。しかしながら、堤防が決壊した際に生じる被害を分析した結果、被害の増加率は大きく異なり、被害額は1.6～2.5倍になること、堤防の決壊箇所によって被害の増加率が大きく異なることが明らかになりました。
　これらは、気候変動適応策を実施した場合に期待される年平均被害軽減額や便益の一部に相当し、適応策の費用対効果を考える際の目安になると考えられます。

詳しい研究内容について

岐阜県長良川中流域の気候変動に伴う水害リスク変化を定量的に評価しました
　　－ 気候変動による水害リスク予測および社会影響に関する共同研究 －