令和5年9月20日（水）に岐阜大学において、第8回岐阜大学地域協学センターCOC+事業外部評価専門委員会が開催されました。
　本委員会は、岐阜大学が主幹校として採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプラス　地域志向産業リーダーの協働育成」（平成27-31年度）の継続事業として、「ぎふCOC+事業推進コンソーシアム」（岐阜大学・中部学院大学・中部大学・日本福祉大学および関係機関により構成）が実施するCOC+事業の進捗状況等を客観的に評価するために設置されたもので、学外の有識者により構成されています。
　当日は、一般財団法人農政調査委員会理事長・元高崎経済大学長の吉田俊幸氏（委員長）、株式会社秋田屋本店代表取締役会長の中村源次郎氏、株式会社岐阜フットボールクラブ取締役前会長の薫田大二郎氏、株式会社岐阜新聞社飛騨支局長の一川哲志氏、株式会社岐阜放送報道制作局長の高井博文氏の5名の委員により令和4年度実績に係る評価が行われ、今後の事業の推進や事業協働機関との連携について意見交換が行われました。
　まず、ぎふCOC+事業推進コンソーシアムが、平成27年の設立以来、連携体制を強化し、多くの事業協働機関が連携・協働して、岐阜県における次世代地域リーダーを育成・輩出してきたこと、大学生（若者）と地域・自治体、産業界、金融機関等との接点強化を図る事業を長年にわたり継続、発展的に展開してきたことで、地域創生に多大な貢献をしてきた点が高く評価されました。特に、各大学の教育プログラム及び参加大学共通プログラム「サマースクール」「企業見学会」を着実に実施し、参加大学の学生と岐阜県内の企業等との接点強化が図られたことにより、岐阜県出身者だけではなく、教育プログラム修了者や岐阜県外出身者、愛知県の学生の岐阜県内への就職促進に貢献したことが高く評価されました。
　今後、本委員会で決定された外部評価を基に、ぎふCOC+事業推進コンソーシアム運営会議において、令和4年度実績に係る評価の結果を確定する予定です。