第9回岐阜大学地域協学センターCOC+事業外部評価専門委員会を開催しました
令和6年10月31日（木）、岐阜大学において、第9回岐阜大学地域協学センターCOC+事業外部評価専門委員会を開催しました。
本委員会は、平成27年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に岐阜大学が主幹校として採択されたことを受けて組織された「ぎふCOC+事業推進コンソーシアム」（岐阜大学・中部学院大学・中部大学・日本福祉大学・名古屋学院大学および関係機関により構成）が実施するCOC+事業の進捗状況等を客観的に評価するために設置されたもので、学外の有識者により構成されています。COC+事業では、産業界ニーズに適合した人材を育成し、産官学共同による雇用創出によって、学生の地元就職と岐阜県へのUターン就職を推進し、地方創生に貢献することを目的としています。
当日は、以下の委員6名によって令和5年度実績に係る評価が行われ、今後の事業の推進や事業協働機関との連携について意見交換が行われました。
- 一般財団法人農政調査委員会理事長・元高崎経済大学長 吉田 俊幸 氏（委員長）
- 株式会社岐阜新聞社元飛騨支局長 一川 哲志 氏
- 株式会社岐阜放送報道情報局長兼解説委員長 高井 博文 氏
- 株式会社秋田屋本店代表取締役会長 中村 源次郎 氏
- 一般社団法人岐阜県観光連盟常務理事 服部 敬 氏
- 岐阜県観光国際戦略アドバイザー 古田 菜穂子 氏
委員からは、事業協働機関との確かな連携のもとでコンソーシアムを長年にわたり継続しており、各参加大学の強みや専門性を活かした教育プログラムを実施し着実に修了生を輩出していること、岐阜県内の自治体や企業との連携強化を図り教育も含めた共同事業を推進・実施していること、各事業協働機関においてもコンソーシアムの取組みに寄与する事業や活動を確実に実施していることが高く評価されました。一方、岐阜県や愛知県の大学生が岐阜県内企業を知り学ぶ機会を拡充するなどの様々な方策を講じて、県内就職率の向上に努めてもらいたいとのコメントもありました。
今後、本委員会で決定された外部評価を基に、ぎふCOC+事業推進コンソーシアム運営会議において令和5年度実績に係る評価の結果が確定します。その結果を地域における事業展開や協働機関との連携強化に活かしていく予定です。
