岐阜大学大学院連合農学研究科セミナーの一環として，１１月２９日（金）に岐阜大学大学院連合農学研究科，岐阜大学研究推進・社会連携機構，一般法人バイオインダストリー協会（JBA）主催の下，ABSフォーラム「生物多様性条約におけるアクセスと利益配分－名古屋議定書以降の現状」を開催しました。

　２０１０年１０月に，「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」が生物多様性条約第１０回締結国会議（COP10）で採択された後，日本は２０１１年５月１１日に署名し，２０１２年９月に環境省自然環境局長の諮問会議として設置された「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」において，現在，批准に向け２０１５年を目途に名古屋議定書を満たす国内措置（基本方針や方向性等）が検討されています。今後の大学関係機関等の研究者，本学連合農学研究科（博士課程）においては，関連分野の研究実施・推進，教育・研究指導を行うにあたって，注目すべき重要な懸案事項であり，本フォーラムへの大学，企業等からの参加者６６名からは各講師との間で積極的な質疑応答，意見交換が交わされ，今後の海外生物資源の利用にあっては遺伝資源提供国の国内法や行政措置に従うことの重要性など，改めて多くの事項について確認・再認識することができ，大変有意義なフォーラムを開催することができました。

　なお，本フォーラムは，岐阜大学大学院連合農学研究科の構成大学である静岡大学農学研究科でもTV会議システムにより同時開催され，開催会場である連合大学院農学研究科合同ゼミナール室同様，当システムを通し各講師との間で積極的な質疑応答，意見交換が交わされ，予定時間を大幅に超過しての終了となりました。